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自民、国直轄事業の地方負担軽減政権公約に明記へ

2009/07/04 18:09

自民党は４日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に国直轄公共事業の地方負担金のうち、国道や河川などの維持管理費分の軽減を明記する方針を固めた。廃止か、原則４５％の負担率を引き下げるかは今後調整する。直轄事業負担金の抜本改革を求める全国知事会は第１弾として維持管理費負担を２０１０年度から廃止するよう求めており、自民党は大阪府の橋下徹知事ら有力知事の支持を取りつけるカードの一つにしたい考えだ。民主党が地方負担金制度廃止を政権公約に盛り込む方針を決めたことも考慮したとみられる。宮崎県の東国原英夫知事が衆院選に自民党から出馬する条件として全国知事会の改革案の“丸のみ”を求めており、これに応える意味もある。５日に宮崎県で東国原氏との会談を予定している金子一義国土交通相が方針を伝える方向だ。地方負担金の総額は年間約１兆円で、うち維持管理費は１５％程度を占める。地方からは「管理水準を決める国が全額負担すべきだ」と廃止を求める声が強まっている。これに対し財務省は財源不足を理由に難色を示し、国交省も否定的だ。

【共同通信】